人材紹介は高い？手数料の相場・仕組み・発生タイミングなどについて

近年需要が増している人材紹介サービス。導入企業も年々増加しており、今や重要な採用手法の一つです。

今回は「人材紹介の導入を考えているけど、手数料の相場が知りたい」「なぜ高いと言われるのか」を業界内部の人間が解説していきます。

なお、人材紹介サービスについては下記記事で詳しく解説しているので、是非参考にしてみてください。

参考：図で解説！人材紹介とは？派遣との違いなど、利用検討している企業向けの記事。

人材紹介の手数料仕組みと相場

まずは人材紹介の手数料の仕組みから解説していきます。その中で、おおよその手数料相場も見ていきましょう。手数料の仕組みは、大きく2つです。

1．届出制手数料

届出制手数料は、各人材紹介会社が定めた、初年度の理論年収に料率で手数料を算出するものです。1人人材紹介経由で採用をした場合、その人の初年度の理論年収の○○％を人材紹介会社へ対価として支払う、というものです。

相場は想定年収の30～35％が多く、大手人材紹介会社の場合は35％が多い印象です。これは企業によって設定できるため、商談時に必ず確認が必要となります。また、料率ではなく「一律○○万円」という金額設定をしている場合もあります。

ただし、この金額については採用したいターゲットなどによって人材紹介会社と交渉が可能です。また、業界や職種などによって手数料の相場は異なります。基本的にこの相場は、人材紹介会社がコントロールしていくものではなく、各採用企業の価格競争のような形で決まっていきます。

基本的にこの人材紹介の手数料は、どこの企業も採用には苦戦しているため基本的に下がることはありません。最新の業界や職種ごとの手数料相場については下記記事をご確認ください。毎日嫌というほど各企業の採用単価を確認している私の感覚・独断・偏見で作りました。ただし、結構自信ありです。

2．上限制手数料

上限制手数料は、採用してから一定の雇用期間を経た後、雇用期間中に支払われた賃金に対して特定の料率を掛け合わせて算出されるものです。厚生労働省によって賃金の11.0％（免税事業者は10.3％）が上限と定められています。この料率は人材紹介会社が設定しますが、正直なところ上限制手数料のサービスはほとんどありません。そのため、人材紹介＝届出制手数料である、と覚えておいて良いかと思います。

手数料の算出方法

手数料の相場は大体わかった、でも「理論年収」ってそもそもどうやって計算するの？という疑問を持たれた方も多いかと思います。これは大体の言い値で決めるわけではなく、基本的には下記のように計算されることが多いです。

ざっくりいうと、「算出可能な賃金を合計したもの」といえるでしょう。つまり、残業代などは固定残業手当がついていない限りは算出が難しいため、含まれない、ということが多いです。

この理論年収の計算方法については基本的には人材紹介会社の契約書に記載されているので、必ず契約前には確認をしてください。採用が決まった後に結構揉めます。めちゃくちゃあるあるです。逆に言うと、算出方法の記載がなければ必ず明記してもらうよう依頼をしてください。

手数料発生のタイミング

採用した企業が人材紹介会社に手数料を支払うタイミングは、基本的にはその人材の入社以降になります。私も色んな紹介会社のサービスを見てきましたが、大体は「入社月締め翌月末払い」が多いです。

例えば、入社が7月15日だとすれば、7末で締めて8月末までに支払う、というような流れです。こちらは企業によって契約が違うので、契約時にしっかりと確認してください。中には、分割払いや、内定承諾月締めの企業もあります。

ただし、あくまで人材紹介会社が規定で定めているものなので、キャッシュの問題や他社契約と統一したい、などがあれば契約前に相談しましょう。正直、大体対応してくれます（笑）

返金保証について

人材紹介にはメリットが色々とあるものの、やっぱりネックになるのは金額。

「こんな金額を払って採用して、すぐ辞めたらどうしよう…」

そんな不安から、なかなか採用に踏み出せない企業もたくさんあります。そんな懸念を少しでも払拭するため、ほとんどの人材紹介会社は早期退職時の返金保証というものを設定しています。

例えば、「入社してから1ヶ月以内で辞めた場合は、受け取った手数料の80％を返金する」というようなものです。これは私の感覚を含めですが、返金保証の相場はこんな感じです。

• 入社前辞退…手数料の100％（というか支払わない）
• 入社から30日以内の離職…手数料の80％（75％のところもある）
• 入社から90日以内の離職…手数料の50％（大体この90日が最長保証期間）
• 入社から180日以内の離職…手数料の20％（長いところで180日まで設けている）
  ※あくまで私の感覚込みです。

ただし、この早期退職に対する返金保証は必ず設けなければいけないというルールはありません。しかしながらあまりにも金額が大きいことや大手人材紹介会社もほとんどは設けているため、どこの企業も基本的にはあります。あくまで中途採用の前提でお話をしていますが、この返金保証は新卒の場合は入社前辞退の100％以外はない企業も多いです。ここもしっかりと契約時に確認しましょう。

今回の記事のまとめ